大町市議会 2020-09-01 09月01日－03号
そこで、自治会、自主防災会役員を対象として、防災、減災に関する講座を１０項目ほど用意し、年に２講座程度、広く受講してもらうような投げかけをしてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
そこで、自治会、自主防災会役員を対象として、防災、減災に関する講座を１０項目ほど用意し、年に２講座程度、広く受講してもらうような投げかけをしてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
豊富な知識経験を有する日本財団に講師をお願いし、多様な被害者に考慮した避難所機能について、各区自主防災会、役員や町職員など約２０名が参加し実施しました。また、あわせてジュニア防災リーダー研修を小学生５年生から中学３年生まで１５名が参加し、１日実施しました。
区の理事者は自主防災会役員等へメール配信を依頼する。災害対策本部を招集し設置する。消防団と連携した広報活動を行う。町内会長と連絡をとり合い各世帯の状況を把握するということで、班長、町内会長、区理事者にこのような指示がありますが、町としては要配慮者に対しての把握はどのようにして行っておくのか。また、危機管理室との連携は具体的にどのように行うのか。各世帯の状況を把握するにはどうするのか。
防災士までの高度な資格ではありませんが、内閣府が実施をいたします防災スペシャリスト養成講座には毎年市職員を派遣し、受講させておりますほか、県危機管理防災課による防災リーダー研修会には自主防災会役員の皆さんに御参加いただくなど、地域防災力の向上に資する人材の育成につなげております。 以上でございます。 ○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
昨年度から取り組んでいる避難所設置運営訓練は、地区の自主防災会役員や防災士の資格を持つ方々を対象に、大規模災害の発生により町内の複数箇所が被災した状況を想定するなど、より現実に即した訓練を通じて、地域防災リーダーの育成と地域防災力の向上を図ります。
さらに平成２６年度からは第２部と位置づけ、各区での訓練の後に自主防災会役員等にお集まりをいただき、実情に即した応急対策訓練として医療機関と連携をしたトリアージとけが人の搬送訓練、消防団と連携をしたＡＥＤを活用した心肺蘇生訓練、社会福祉協議会と連携をした災害ボランティアセンターの設置訓練、自衛隊などの救助部隊と連携をした倒壊家屋からの救出訓練などの訓練を自主防災会役員の災害における技能と知識の向上を目的
本年度、新たな取り組みとして、地区の自主防災会役員や防災士の資格を持つ方などを対象に地域防災リーダー養成研修を実施し、災害が発生した際には、地域において自助・共助の取り組みを先頭に立って進めていただく人材の育成を図ってまいります。
また、各地自主防災会役員や担当事務局からの問い合わせに対しましても、適宜な説明アドバイス、これらを行ったところでございます。 ○議長（木下克志君） 山崎昌伸君。 ◆５番（山崎昌伸君） これはあくまで一般論としてですけれども、いろんな計画を、ともするとそれを実行に移す段階で現実の乖離があって、なかなか実効性が伴わないというケースが多分にあると思うんですね。
しかしながら、いつ起きてもおかしくない本災害について、当町独自の意識高揚対策を行うことは大変重要であることから、本年度の総合防災訓練では地区の自主防災会役員にも御参加をいただき、全地区の自主防災会が合同で訓練を行う形で実施をしていきたいというように考えておるところでございます。
まず、避難所運営ゲームにつきましては、平成２１年度におきまして、長野県地震対策強化地域連絡協議会におきまして、避難所運営ゲーム研究会を開催いたしまして、各自主防災会役員の皆様、構成市町村の職員が受講いたしております。さらに、この訓練手法が地域においても展開されますように取り組みを行っているところでございますけれども、現在のところ広く普及しているとは言いがたい実情がございます。
市では先日６月13日の日に、伊那市自主防災会役員研修を開催して、さまざまな対応についての講演、学習が行われていたようでございます。市民一人一人の防災意識を高め、地域での隣近所の連携が、いざというときには一番重要となると思いますが、市内での自主防災組織の設置状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤泰雄君） 林総務部長。
次に、災害時要援護者の方々の避難誘導についてでございますが、地域防災計画では、避難誘導責任者または誘導員には自治会役員、及び自主防災会役員があたり、必要に応じて市職員を避難誘導責任者として派遣することとなっております。 また、避難誘導は高齢者、障害者、傷病者、幼児、その他歩行が困難な者等を優先することとなっており、移送の方法も市が車両、または船艇、船のことです。
そんな中で市といたしましては、自主防災会役員あるいは各種団体の役員、町内会長などの地域のリーダーの皆さんを対象といたしまして、ただちに活動できる体制を取れるような防災研修会等を今行っておるところであります。